物流における課題である「再配達」を減らすため、政府は「置き配」や「コンビニ受け取り」を選択した消費者にポイントを還元する事業を始めると発表した。 7月25日に開催された「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」にて、物流の停滞が懸念される「2024年問題」の対策として決定した。10月からの実施を目指しており、最大で1回5円のポイント還元を行う。Amazonや楽天、LINEヤフーといったEC事業者と、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便などの物流事業者の参画が決定している。今後、トラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用されると、それ以前より輸送力が14％ほど低下する見込みだ。2030年には34％不足すると推測される。この事業により「物流の2024年問題」を解決するべく、現在12％ほどの再配達率を6％と半減させることを目標とする。