5月24日、自民党はSNS上で著名人になりすまし投資ビジネスへ勧誘するといった詐欺の被害が急速に拡大していることを受け、会合を開き政府への提言案を取りまとめた。月内にも政府に申し入れる方針だ。 詐欺被害対策として自民党がまとめた提言では、プラットフォーム事業者に対しチャットに誘導する偽広告は原則採用しないといった事前審査の実施、公式アカウントの作成時の本人確認の厳格化も要求するという。また、本人に無許可で著名人の名前などを広告に掲載することを禁止する内容も盛り込んだ。