通信アプリ「LINE」をめぐる韓国と日本の企業間の確執が、両国政府間の通商問題に発展する恐れが浮上している。韓国企業ネイバーは、メッセンジャーアプリ「LINE」と日本最大のポータルサイト「Yahoo!」を運営する合弁会社「LINEヤフー」の経営権を失う可能性に直面している。その背景には、日本政府の行政指導があった。 昨年末、LINEヤフーで個人情報流出事故が発生した。日本の総務省は、その原因がネイバーへのシステム業務の過度な依存にあると判断し、ネイバーとの資本関係見直しを求める行政指導を行った。さらに、ソフトバンクにLINEヤフーへの資本関与強化を求めた。この動きを受け、ソフトバンクはネイバーに対し、両社が折半出資する中間持ち株会社「Aホールディングス」の株式売却を求めている。ソフトバンクがわずかでも追加取得すれば、LINEヤフーの経営権を握ることになる。