米共和党上院トップのマコネル院内総務は、中国企業ByteDanceが所有するTikTokの米国からの売却を義務付ける法案を支持した。彼の見解では、TikTokは「米国最大の戦略的ライバル」である中国の影響下にあり、米国の安全保障を脅かす。 一方、民主党上院トップのシューマー氏は、TikTokをめぐる超党派の法案が近く前進するとの見方を示した。米下院では既に、ByteDanceにTikTokの米国事業を売却するよう求める法案が可決されている。アイルランドの37歳の次期首相候補、サイモン・ハリス氏はTikTokを熱心に活用していて、「TikTok宰相」の異名を持つ。彼は若者とのつながりを重視している。ドイツの政治家たちは、TikTokの活用を模索し始めている。保健相やショルツ首相もTikTokアカウントを開設し、若年有権者への働きかけを強めている。ただし、TikTokの情報セキュリティーをめぐる懸念は払拭されていない。