アメリカのニューヨーク市は2月14日、TikTokやInstagramなどのSNSが若い世代のメンタルヘルスに悪影響を及ぼしているとし、各運営会社を提訴した。 Facebook、YouTube、Snapchatも提訴の対象だ。個人を狙った広告の提供や、「いいね」などの仕組みが承認欲求を増幅させることで依存性が高まり、利用する若者の精神面での健康を悪化させているとした。その上で、ネット上のトラブルに巻き込まれた若者のカウンセリングなどの対策に150億円以上もかかっているとして、運営する各IT会社を相手取りカリフォルニア州の裁判所に訴状を提出した。