日本が世界に誇る通信大手NTTが主導する次世代情報通信基盤「IOWN」の開発が政府の大規模な支援を受けて進展している。テレビ東京の取材により明らかになった情報によれば、政府は約452億円の資金を投じることを決定した。 このプロジェクトには、NTTの他に、古河電気工業や新光電気工業、キオクシア、NEC、富士通など国内大手企業が参加し、さらにはアメリカのインテルといった海外企業との協力も進められている。「IOWN」は、電気信号を光信号に変換することで、消費電力を大幅に削減し、通信の遅延をほぼゼロにすることが可能だ。これは、AIの計算処理に伴う通信量の増大に直面する現代において、電力消費量の削減という大きな課題への対策となり得る。IOWN構想が描くのは、高速で大容量の通信が可能な社会であり、膨大な計算リソースを活用した端末を含むネットワーク基盤を実現することだ。2024年には仕様が確定し、2030年には実現を目指して研究開発が進められている。