能登半島地震発生後、SNSでの虚偽情報の流布が社会問題となった。虚構の地名を挙げた救助要請や過去の災害映像の流用など、誤情報が拡散する事態が発生した。 これに対し、政府は情報の真実性を担保する技術の開発とその普及に向けた支援策を発表した。特に注目されるのは、コンテンツ発信者の情報が電子的に記録される「オリジネーター・プロファイル（OP）」技術の利用促進である。これにより、被災自治体がOP技術を用いた実証実験を行うことで、SNS上の情報の信頼性を高める試みが行われる予定だ。また、政府は被災者支援の対策パッケージ内で、インターネット上の偽情報・誤情報対策を明記した。IT企業が運営するプラットフォーム上で、発信者の実在性と信頼性を確認できる技術の開発に資する方針を打ち出した。これには、ディープフェイク動画を特定する技術開発も含まれている。過去の災害時に流布した不確かな情報の特徴分析を進め、それをプラットフォーム運営企業と共有することで、偽情報の拡散防止を図る計画だ。