2024年の世界選挙に向けて、Microsoftは投票者、候補者、政治キャンペーン、選挙管理機関を守るための5つの新たな取り組みを発表した。これには、Azureで開発された「Content Credentials as a Service」などが含まれる。 これは候補者向けのツールで、出所を確認できるデジタル透かし認証「C2PA」を使用する。このサービスは来春、プライベートプレビューとして提供予定である。政治キャンペーンがサイバーセキュリティやAIの課題を解決するのを支援する。「M365 for Campaigns」や「AccountGuard」などのサイバー保護プログラムを提案し、サポートを提供する。Microsoftはまた、ディープフェイクやAIの悪用から選挙を守るための「Protect Elections from Deceptive AI Act」法案を支持することを表明した。この法案は、候補者を不正確に描写するAIコンテンツの使用を米連邦選挙の政治広告で禁止にする。そして、有権者に対しては、Microsoftの検索サービス「Bing」を通じて信頼できる選挙情報を提供すると述べた。そのために、Microsoftは米州選挙管理者協会（NASED）、スペインの主要通信社EFE、国境なき記者団と連携し、信頼できるニュース源を積極的に推進していくとのことだ。